不動産の所有権は不動産名義変更が行われないとダメ?

不動産名義変更は数ある手続きの中のごく一部ですが、とても重要なプロセスです。

それが終わって確認できるまでは現金の支払いはありません。

概要をお話しします。

◇それらしい専門用語を駆使して現金をだまし取ることも。

いい出物があるといわれて不動産(土地・家屋)を紹介され、仲介手数料、前金・着手金などの名目で先に現金を支払わされてしまうケースがあります。

仲介手数料という取引上の名目は実際に存在しますが、前金や着手金などといった名目はありません。

前金ではなく手付金といった項目ならあります。

このように名目だけでも紛らわしい専門用語が飛び交う不動産売買には、それを悪用した巧妙な詐欺集団も常態化しています。

◇事前に支払う現金はごくわずか。

売買代金は最後の支払い。

不動産取引の場合、不動産名義変更などの手続きが始まってもいない、終わってもいないのに、現金を支払ったり要求されたりすることは一切ありません。

通常、司法書士などに支払う報酬は、不動産名義変更のための書類一式がそろって本人に手渡したときに登記抹消と移転手続き費用を含めて数万円(定額)を渡します。

売買代金は、手付金1割を事前に仲介会社に支払い領収書を受け取っておきます。

残金はすべての手続きが終わった後、最後に銀行振り込みなどで支払う(仲介会社が同行)ことになっています。

◇一連の手続きを終え、不動産名義変更が終わって初めて所有権が移りますので、それが済むまでは所有権を主張しても法的には無効です。

不動産名義変更は、たとえ現金を先払いしていても、書類上の手続きが完了していなければ無効です。

売買代金を先行してやりとりすることはあり得ません。

成立し現金が動くまでには多くのプロセスがあります。

簡単に支払うものではありません。