固定資産税の未納があっても不動産名義変更は可能?

不動産名義変更をするからには、物件にかけられた未納分の固定資産税はすべて支払いを終えておく必要があります。

売却だけを急いでも通用しません。

◇名義変更を行うと納税義務者は移転先の人になる。

不動産名義変更というのは、土地や家屋の持ち主をかえるための手続きです。

その不動産について納税すべき税金がまだ残っているのに、他人にそれを渡すことはできません。

相手が身内であっても、ひとまず滞納している納税額は遅延金も含めてきれいに精算しなければなりません。

「名義変更だけ先に」といいますが、不動産名義変更が終わって他人の所有物になったのに、どうやって納税するのでしょうか。

現実的にあり得ない話です。

◇固定資産税には「支払名義変更法」がある。

固定資産税には「支払名義変更法」というのがあって、固定資産税を収める義務のある人(納税義務者)は、所轄の法務局に登記されている不動産所有者と同じ人間ということになります。

つまり不動産名義変更したい物件に固定資産税の未納分が残っている場合、納税義務を負うのは現状の名義人ということになります。

仮にそのままの状態で不動産名義変更を行ってしまうと、納税義務を負うのは新しく名義人になった人ということになります。

先方が「未納になっている固定資産税を納税しないと不動産名義変更はできない」というのは当然です。

◇固定資産税の支払いは、毎年1月1日の時点で名義人となっている人が納税の義務を負います。

原則として名義人でなくなった人が過去の不動産についての納税を行うことはできません。

納税を済ませてから不動産名義変更を行い、所有権の抹消・移転登記を行ってください。

遺産相続などの場合は名義変更を行う期限が定められていませんが、長く被相続人の名義のままにしておくとトラブルのもとになります。